総務省は6/25、ふるさと納税のルールを見直し、2025年10月よりポイントを付与する仲介サイトからの寄付を対象外にすることを発表しました。
趣旨を考えれば理解できるが・・・
本来のふるさと納税(寄付)の趣旨を考えれば、理解のできる見直しです。
ですが、税金や社会保険料は右肩上がり、円安や物価上昇に追いつかない実質賃金、年金支給は先送りや減少、といった現状を苦しむ庶民からすれば、趣旨どうこうより生活をどれだけ助けてくれるかどうかが重要です。
(庶民より、高所得者ほど恩恵が大きい制度ではありますが・・・)
過去にも還元合戦が過熱する中、還元率の基準を設けるなど、ふるさと納税が一貫して改悪されてきました。
制度批判は時間の無駄なので、建設的な話をしましょう。
私の考え
私は、国の勧める政策は、早く乗ればぼるほどお得なのではと考えています。
実際、ふるさと納税も早く始めていれば、多くの年数恩恵を受けることが出来ました。
太陽光発電の設置と再生エネルギーの買い取り制度もそうです。例えば、住宅用太陽光発電の固定買い取り価格は2012年には40円台ですが、年々下がり続け、2023年は16円に、2025年には15円になると経産省HPに書かれています。
アベノミクスや、NISA制度もそうです。NISA制度が拡充されたのは2024年からですが、制度自体は2014年からありました。
2014年1月から現在までの約10年で、日経平均は2.5倍近くに、米国株の主要指数の一つのS&P500は同期間で約3倍になっています。(米国株は日本の政策とは関係ありませんが・・・・)
NISA制度は2024年に大幅拡充されましたが、それは旧NISAを始めずに2024年まで待っていた方が得であったことを意味しません。
最後に
「政府のやることは信用できない」、???「何か裏があると思う」。
私も同意しますが、国策には大きな餌がぶら下げられていることが多いのも事実です。
で国策に乗るのであれば、早めに乗っておいた方が得なのではと思った次第です。
マイナ保険証? あれは・・・良く分かりません。